2008年9月7日付　朝日・朝刊　「わがまちのケア　模索」

　介護保険はサービス内容や保険料を市区町村が独自に決める、地方自治の試金石。

しかし、実際は地域の実情に十分合っているとは言い難い。

例えば、埼玉県和光市

今年7月の長寿あんしんプラン策定会議。委員20人の内5人は公募に応じた市民。

高齢者ひとりあたりの給付費は在宅系、施設系ともに全国平均以下。

市からの説明。

「国に先がけて介護予防に力を入れた結果、全国平均より『元気な高齢者』が多くなったからです」

「訪問介護が平均よりも多いのはいいが、問題は療養病床が多いこと。高齢者専用賃貸住宅を増やすなどして、医療が必要な人も地域で暮らせるようにしていきたい」

介護保険は、独自の計画をつくるのが自治体の腕の見せどころ。わがまちの特徴を分析して他市と比べることで、課題がみえてくる。市民の意見も聞いて、次の事業計画に生かしたい」

このような取り組みを可能にしたのは、NPO法人・地域ケア政策ネットワークが開発した「介護政策評価支援システム」。全国の市区町村の9割がすでにデータを登録し、それぞれの分析結果を無料でみられる。

このシステムでは、保険料が黒字か赤字かも計算できる。

福岡県大牟田市の例。

保険料月3，890円に対し、一人あたりの給付額に充てられたのは月3，570円。

一人あたり月320円が余る計算。

市によると「小規模多機能型居宅介護のサービスが見込みほど増えず、利用も進んでいないため。

事業者の意見を聞かずに机上の計算をし、サービスを市民に知らせる努力も足りなかった」

（まあ、そんなもんか。率直な反省が聞ければ良し、とすべしか：西村）

地域ケア政策ネットワーク代表理事・大森弥氏

「システムによる分析結果を介護保険事業計画に役立てて欲しい。結果を公表して住民と共有すれば、地方自治の充実にもつなげられる」

2008年10月17日付　朝日・夕刊（一面のトップ記事、ちから入ってますよ）

　「介護保険料　甘い見積もり」

　介護保険料は、約６割の自治体で使い切れずに黒字となる見通しであることが、NPO法人・地域ケア政策ネットワークの分析でわかった。

来年４月の保険料改定に向けた課題になりそうだ。

（9月7日付とニュースのでどころが一緒です。記名記事で担当記者名が同じ。いま気付きました：西村）

介護保険を運営する1，969の自治体すべてのデータを分析した結果。

実際の給付額から、本当に必要だった高齢者一人あたりの保険料(必要額）を算出。これを徴収額と比較。

その結果、必要額＜保険料が5％以上の自治体が約6割の1，025。

「全体として黒字基調といえる」

保険料が余る背景。

「提供されているサービスが利用者にとって魅力的でない」(~o~)

「ケアマネジャーの介護計画に十分なサービスが盛り込まれていない」(*_*)

「黒字の自治体は、09年度の保険料改定にあたってサービスの利用が進まない理由を分析する必要がある」（聞いてる？：西村）

介護保険のサービスは、なぜ自治体の見込みほど利用が広がらないのか。

関係者は「需要はあるが、サービスの質が追いついていない」と口をそろえる。

「介護保険料が余る見込みの福岡県のある自治体（9月7日付で明記してるやん(^o^)：西村）は、

「事業者の意見を聞かずに机上の計算をしてしまったため、利用も広がらなかった」

「06年度から始まった介護予防が利用者に敬遠されるという自治体も複数ある」

九州のある市「体操などの介護予防に力を入れてもらうと説明すると、症状の軽い人は介護保険を使う気にならないようだ」（日本中どこでも同じと違いますか？：西村）

2008年10月23日付　朝日・朝刊　「介護報酬引き上げへ」

　介護労働者の処遇を改善するため、政府・与党は09年4月から介護報酬を引き上げる方針を固めた。

2000年度に介護保険制度開始後、二度の改定では、いずれも引き下げられており、引き上げが実現すれば初めて。

1号被保険者の保険料は全国平均で当初から約4割増えている。

一方、低賃源などを背景に介護労働者の人材確保が難しくなっている。

平均賃金が正社員で月額208，000円。離職率が07年度は21．6%と、全産業の15．4%を大幅に上回っており、厚労省は報酬引き上げを検討していた。

報酬引き上げに伴う保険料増加分を、国が市町村などに公費（＝税金ですな：西村）1，200億円程度を補助し、個人の保険料増を抑える。

こうした措置は保険方式の原則から外れるもので、介護保険制度の理念をゆがめる恐れがある。

（さんざん野党や民間からも介護労働者の報酬引き上げ要求がありましたのに。いまこのような結論が出るのは、ひとえに選挙間近だからでしょうか。

さて、介護保険料は余っているのだから、報酬引き上げの財源は保険料を使うべき、という考えもあります。

しかし、保険者つまり市町村によって運用は違います。他方、もともと介護保険サービス料の財源は税金だし。どうしたものでしょうか：西村）

2008年10月24日付　朝日・朝刊　「社会保障費抑制を転換」

　政府の社会保障国民会議の分科会が公表した将来推計。

医療・介護の費用削減を出発点にした従来の試算と違い、「あるべき姿」を示し、それに必要な費用を計算した点で、社会保障の抑制基調からの転換点を印象づけるものだ。

「あるべき姿」・・・病気になった人が状態に応じて病院から在宅へ、医療から介護へ、とスムーズに移行できる状態になること。

14兆円、消費税換算で4％アップが必要とされる。

医療から介護への流れは今回の推計の中核。

介護施設は84万人／日から149万人の利用者増を想定、小規模多機能型居宅介護は、現在の１〜２万から60万人の利用増を見込む。（本気かいな：西村）

これを支える介護労働者は117万人から225万人へ、二倍以上に増えると見込む。（これも、本気かいな。なり手がいるとお思いですか？：西村）

この費用増と、基礎年金を全額税方式にした場合の試算の合わせると、

2025年の消費税率は12．5〜20．5%に引き上げる必要がある。

はてさて、財源はどうしましょう？

2008年10月25日付　朝日・朝刊　「バラマキ追加、大丈夫？」

　麻生首相が与党の新総合経済対策の大幅な積み増しを指示した。

解散・総選挙をにらみ、住宅ローン減税と、道路特定財源から地方に渡す交付金拡大という「バラマキ」で景気刺激をねらう。

　ただ、国の借金が増え、道路財源から回すはずの生活関連財源を圧迫する恐れもある。

2008年10月25日付　朝日・朝刊　「介護保険の財源　公費投入の案に桝添厚労相苦言」

　（(^o^)おもろいですなあ、政府与党自民党は。二日前のニュースは大臣不在の方針決定でしたか。どないなってんねん、決定システムは：西村）

 桝添厚労相は24日の閣議後会見で「あまり税金のシェア（現在50％）を大きくすると保険の意味がなくなる」と語った。

桝添厚労相は「介護保険料を上げることで介護報酬を上げる」のが持論。

民主党が今年1月に公費で介護報酬を上乗せして職員の給与引き上げを目指す法案を提出した際にも反対の答弁をしていた。

NHKの連続ドラマ　　「だんだん」の主人公が介護福祉士を目指す

　すんまへん。いきなりこんな話題で。

西村の生まれ育ちは大阪ですが、祖父母は京都生まれでした。私が子供の頃は、毎年、大文字の送り火と墓参りをセットで京都に通っておりました。

「だんだん」の主人公は、生まれてすぐに離ればなれに育てられた双子のめぐみとのぞみ。

三倉茉奈・佳奈 ちゃん主演です。

私は大阪弁と双子ちゃんが無条件で好きで・・この番組はほぼ欠かさず視ています。

総合とBSで一日四回、土曜日には一週間分まとめて再放送するんですから、どれかを視ることができます。こんな恵まれた？番組は世界中さがしても他におまへん。

この頃は朝ドラの視聴率が落ちていると言われますが、このどれかを視ている視聴率を足し算してもらいたいもんどす。

松江に住むめぐみが介護福祉士になるために、舞妓のめぐみが住む京都の大学へ進学するのです。

ドラマで設定された平成12年に、介護福祉士になるためわざわざ京都に行くという必然もないはずですが、そこはドラマですから(^_-)

設定はともあれ、主人公が介護福祉士を目指すというのが興味深いではありませんか。

私は昭和62年に夜間の社会事業学校卒業と同時に建設会社を退職し、特養で働く前に、

ヘルパー学園というところで学んでいました。

社会福祉士・介護福祉士法ができる前で、その法律成立のために自民党本部へ陳情に行きました。

正確には陳情に行かされた、だけですが。

それにしても、時代は変わりました。

つい先日、10月18日放送の「あしたをつかめ　平成若者仕事図鑑」でも介護福祉士を採り上げていました。NHKさんもちょっとあざとい？どすなあ。

なんでもよろしおす。介護福祉がみなさんに興味持ってもろて、理解してもらえるんどしたら。

皆さんも、このドラマを是非とも視ておくれやすm(_ _)m