№48

2004年1月19日号

	この季節にアオサギに出会えるとは知りませんでした｡久しぶりの散歩にて 1月12日(成人の日) 近くの馬込川にて｡近づこうとするとすぐ飛び立ちます｡生きているうちに望遠レンズ付一眼レフが買えるかしらん｡

『被災住宅再建支援制度』に注目を
1月17日は､1995年の阪神淡路大震災から丸9年の“祈念”すべき日でした｡この地震の教訓から生まれようとしている､この制度をご存知でしょうか｡次の国会で生まれようとしているこの制度に､是非関心をお寄せください｡
1990年の雲仙普賢岳噴火の際から議論があったといわれるこの制度は､｢私有財産の損失に対し､公費で保障はできない｣という論理で成立を見ませんでした｡

1998年には『被災者生活再建支援法』が施行されました｡｢生活必需品の購入費として100万円まで支給する｣という内容でした｡
2000年10月の鳥取県西部地震の際､鳥取県は県単独事業として｢被災住宅の再建に300万円を支給する｣支援策をとりました｡

｢住宅を再建することは､生活を再建すること｣と考えれば､公的資金(財源は国民の税金)が投入されても当然ではないでしょうか？銀行の経営資金に投入することを思えば｡

今回の制度は『被災者生活再建支援法』の改正案として今国会に提出されます｡概要は次の通りです｡
○自然災害で住宅が前半壊した世帯に対し
○家屋解体や処分費､ローンの利子補給などとして
○50～200万円の支援金を支給する
○自己所有､借家を問わない

西村も所属している『日本居住福祉学会』の会長･早川和男(神戸大学名誉教授)は次のように主張しています｡

｢人間にふさわしい居住こそがいのちの安全や健康や福祉や教育やほんとうの豊かさや人間としての尊厳を守る基礎であり､安心して生きる社会の基盤である｣

阪神淡路大震災後の復興住宅での孤独死が､最近4年間だけで250人以上だそうです｡
自分の家とコミュニティーが回復されれば､このような｢地震の2次災害｣被害者は防げるのではないでしょうか｡

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