2008年4月13日
春爛漫です。 手すり取付け工事にうかがったお宅にて。 4月12日撮影 |
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2008.4.13 ビジネスマナー? それ以前の問題です。 ひるがえって、「重要文書を届けること」について。
新年度に事務所を移転した、某事業所とのやりとりから。 4月1日 事業所(地域を包括的に支援するところ。施設内に併設されていました。) に電話したところ、 「きょうからその事務所は移転しました。」 えっ?聞いてないよぉ〜 「電話番号を言いますからそちらに電話してください。」 そおじゃないでしょ? 「担当者から折り返し連絡させます。」 じゃないですか? ・・・何はともあれ、新しい事務所へ電話連絡し、 住宅改修工事が終わったこと、支給申請文書を郵送する旨を伝える。 4月11日 事業所の担当者から電話連絡あり、 「支給申請文書を送ってくれましたか?届きませんが。」 えっ?そんなはずは・・・ 西村「4月1日に投函しましたが。」 しかし、書留や配達記録郵便にしたわけでなし、送付した証拠はありません。 すぐ、覚悟しました。 支給申請書は利用者宅を訪問し記入・押印をお願いし、 領収書に替わる受領証明書の発行、 写真や内訳書は作り直し、などを・・・ しばらくして担当者から再度電話。 「ありました。届いていました。 郵便受けがどこにあるか知らなかった。 引っ越してきてから一通も郵便が来ないのでおかしいと思ってました。」 西村「十日間郵便が届かないのに疑問に思わない? そんなはずないでしょう!?」 ちゃんちゃん で、電話を切りました。 この事業所とは、もう二度と付き合いはないでしょう。 先週の記事の事業所とも縁は切れるし。 孤立無援になりそうやなあ ここまでなら笑い話(^_^;)で済むのですが。 重要文書を郵送した西村の責任は? 書留や配達記録郵便にしなけれぱ、届かなければ西村に責任があるのでしょうね。 結論 ∴今後、西村の方針 顧客の押印がある文書は、 直接届ける または、 配達証明郵便とします。
「後期高齢者医療制度の新保険証が六万通以上届かない」 だれの責任? 厚生労働大臣の? どうやって責任取るの? 「従来通り一割負担にします。」二割の差額はだれが負担するの? 結局は公費=税金、国民の負担税金だものね。 年金記録の問題もしかりです。 国のすることもこの程度ですから。 「仕事なんてこんなもの」と、国民に念入りに思わせる国っていったい。
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