2008．4．26（土）

後期高齢者医療制度

今頃大騒ぎして、

与党も官僚も、自治体も、マスコミも野党も、国民も。

このままでは、あかんでしょう

さて、いま世間をもっとも騒がせているこの問題について、

西村がいったい何を発言するの？

こうやってこの瞬間、コラムを書き始めても論旨が固まっていません。

思いつくまま、

やっとこ慣れだした片手ブラインドタッチの動くまま？に以下、記します。

私がこの制度発足に関心を持ち始めたのは、朝日新聞2007年8月11日朝刊記事からです。

新聞切り抜きをいま取り出すと、一面左端の見出しはこうなっています。

私の切り抜き集では、朝日が次に大きく採り上げたのは同年12月20日。

つまり、この頃には現在世間で騒いでいる論点はわかっていたわけです。

それを、制度開始の4月直前、保険証が届く頃、

年金支給日4月15日になって騒いでいるとはいったいどういうことか。

野党もマスコミも、

世論（老人本人からの。本人以外はたいして真剣に考えちゃいない！）に乗っかって、

では、順序が逆でしょう？

論点がわかっていたなら、反対キャンペーンや論戦ををもっと盛り上げるべきではなかったですか。

『高齢者が増える＝高齢者医療費が増える』ことは、しゃあない。

健診などの予防活動がよほど効果を上げない限り。

これも自己責任、ですからねえ。

みんなが予防に取り組むとは、とても思えません。

いくら予防しても防げない疾病もたくさんあります。

1977（昭和52）年には、厚生省から

「老人を国保から切り離して別建ての制度をつくる」提案があったという。

代わりにできて今年3月まで続いたのが『老人保健制度』

2006（平成18）年、自民・公明の与党が『医療制度改革関連法案』を採決、可決。

野党もマスコミもたいして騒いじゃいない。

以降、たいして報道もない。この4月直前まで。

国も自治体も相変わらず頼りない。

負担が増えた人、減った人どちらが多いのか・・・厚労省「わからない」

天引きミスが少なくとも4万人、総額2億円以上・・・自治体「準備不足」

自治体職員の年金の使い込みなんて、いくらあるかわからん。

いったい、何を信用すればいいの？

「役所なんて、役人なんてそんなものか」と思われているんですよ。

それでも平気なんでしょう？いいですねえ

とにかく、だれも責任を取らない。

『後期高齢者』・・・言葉について

かなり以前から統計などでこの言葉が使われていましたが、

私は「ああそう呼ぶのか」と感じたくらいでした。

それは、自分がまだその立場にないから、でしょう。

「極端に不適切でなければ、本質を誤っていなければ名前などどうでも構わない」と私は思っています。

65歳以上が高齢者。75歳以上は後期と呼ぶ。便宜上そうか、と。

『長寿医療制度』のほうがよほど人をバカにしている、不適切だ、と思います。

しかし、

「被保険者証送付の通知文に『あなたは後期高齢者の資格を得ました』という文面にカッとしました」

というご本人からのコメントもありました。

役人はどこまで行っても役人ですねえ。

朝日新聞もおかしい。『高齢者』をいつのまにか『お年寄り』と言い換えている。

媚びているの？

「国家財政を再建し、現役世代の負担を抑えて国民皆保険を支えるためには、

高齢者の医療費の抑制が必要」

という考えはわかります。

与野党は納得のいく議論をしてください。

その上で選挙を戦ってください。

国民が「税金も保険も負担を軽くして、医療は好きなだけ利用したい」と考えているとしたら、

それは理不尽。

節制して、自分のからだを守る努力を続けましょう。

自己負担の数倍の費用が皆の保険金や税金から支払われていることを、認識していますか。

ある人は払って欲しい。

あるところから取って、ないところに分配して欲しい。

国民は何を選択するのでしょう。

自分だけ良ければ構わないか、扶助しあうか。

論点を明確にして選挙戦に臨み、国民は正しい選択ができますように。

いまの高齢者がいなくなる時代になったら、こんな市街地の農地を守る人もいなくなるでしょう。

ほんの数年後、ここも更地かマンションにでもなっているのでしょうか。

4月26日撮影