1.制度見直し 日程
| 2004年7月下旬 |
社会保障審議会障害者部会が､
障害者政策に関する報告書を取りまとめ |
| 同 7月下旬～8月上旬 |
同審議会介護保険部会が､
介護保険見直しに関する報告書を取りまとめ｡ |
| 同 9月 |
両部会の報告などをもとに､厚生労働省が
試案を公表*西村:参院選後にする意図ですね |
| 同 12月 |
介護制度改革大綱策定 |
| 2005年2月 |
介護保険法などの改正法案を国会に提出 |
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2.最近の動き |
介護保険の『拡大』は先送りに
《保険料負担者･サービス受給者の 対象年齢引き下げ》2009年度以降に
2004年11月29日の社会保障制度審議会介護保険部会にて報告された｡
厚生労働省の当初予定だった｢2006年度からの実施｣ができない理由
●新たな負担増を国民･産業界が納得しない
↓↓
｢給付を抑制すべき｣という反発が強い ｢支援費制度を見直すべき｣との指摘もある
●若い身障者の｢要介護認定｣システム作りなど､準備に3年程度必要
今の日本人には､ ｢みんなで要援護者を支えあおう｣という意識は なくなっていますよねえ
というわけで､｢下の記事は､こうなりました｣
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いよいよこうなるか！？ ｢障害者支援を一本化｣
2004年10月8日､厚生労働省は 2005年度からの障害者政策の改革試案をまとめました｡
｢障害福祉サービス法｣を策定し､ 身体･知的･精神と､種別化されていたサービス提供を一本化する｡
｢介護保険も活用できるようにする｣ための布石でもあるらしい･･･
 10月9日付朝日新聞 |
このような､制度改革などの国会や与野党間での交渉過程について､ 衆議院議員･山井和則氏の(岩波新書｢世界の高齢者福祉｣の著者)の ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝが詳しく参考になります｡
私は民主党支持というわけではありません｡念のため｡
やまのい和則 |
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介護保険利用者負担を
1割から
2～3割に引き上げ!
｢給付費を抑制するため｣
2004年11月19日､財政制度審議会は2005年度予算の指針となる建議書を取りまとめ財務大臣に提出｡
さあ､このとおり決まると介護保険利用の仕方はどうなっていくのでしょうか?
富裕層にはたいした問題でないでしょうが､ 困るのは低所得でほんとうに介護を必要とする人たちです｡
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｢適正な利用を指導すべき｣です!
少なくとも､住宅改修工事について｡
つい数日前のことです｡ 某氏宅の住宅改修工事を見積もったところ､ ｢『激安』とPRしているリフォーム会社の見積価格は2倍だった｣と聞かされました｡
手当たり次第に電話で｢介護保険を利用するリフォーム工事｣を勧誘する業者もあります｡
全国で､住宅改修費支給額はどんどん増えています｡
しかし､ほとんどの市区町村では､あまり審査が厳しくないと思われます｡
現在の利用･給付方法では､いい加減な業者の見積や施工がまかり通るはずです｡ |
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1.事前審査制とする
ただし､申請→許可をできるだけ速やかに｡5日以内をめどに｡
2.保険者(市区町村)で｢住宅改修支援事業｣を実施する
｢住宅改修支援事業｣
『住宅改修支援チーム』を組織し支援する｡
OT･PTや福祉住環境コーディネーター･建築士をメンバーとし､担当ケアマネジャーも加わる｡
事業の内容 |
| ① |
工事計画の立案
工事だけでなく､福祉用具活用も含めた環境整備を図る｡ |
| ② |
見積価格の査定 |
| ③ |
工事結果の確認 |
| ④ |
申請手続きの円滑化指導 |
ここで私が遠吠えしても仕方ないのですが､いかがなものでしょうか｡
適正に給付されれば｢住宅改修支援｣事業にかかる費用は捻出でき､ 工事の内容も｢本人の自立･介護負担の軽減｣のために 有効なものとなるはずです｡
いかが?
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2004年7月30日(金)
第16回厚生労働省社会保障審議会介護保険部会
制度改正｢報告書｣発表 |
介護保険と障害者福祉の統合について
両論併記､引き続き検討することに |
介護保険制度の見直し意見
①給付の効率化･重点化
○｢新･予防給付｣を創設
要支援･要介護度1の場合
｢サービス利用が本人の状態の改善につながっていない｣との指摘
→基本的に｢新･予防給付｣を受けることとする
○施設入所者から居住費･食費を徴収する
○特養入所は､重介護度者中心に
②新たなサービス体系の確立
○｢地域密着型サービス｣の創設
痴呆高齢者の見守り､夜間･巡回型訪問看護 など
○訪問看護ステーションで通所機能導入
○痴呆の早期発見､診断
③サービスの質の確保･向上
○ケアマネジャーに更新制を導入(私も資格を失いそう^_^;)
○｢地域包括支援センター｣を創設
市町村が管理 |
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2004年7月16日(金)
第15回厚生労働省社会保障審議会介護保険部会 |
介護保険と障害者福祉の統合について
議論が割れ､収束せず |
①障害者福祉との｢統合問題｣について
積極案
○年齢､障害の原因･種別､障害者手帳の有無を問わない
『普遍的な制度』への発展を目指すために必要
○障害者福祉も安定的な財源が確保され､基盤整備が進む
○賛成意見｢受給資格を年齢で区切るべきでない｣
消極案
○障害者施策は全額税で賄うのが基本
○負担が企業に安易に転嫁される
○現在の財政状況ではサービスが充実できず､新たな保険料負担に理解が得られない
(地方自治体の委員からの反対意見)
②制度の改正案に盛り込まれた内容
○軽度の人への予防重視型システムへの転換
○地域密着型サービスの導入を盛り込む
*西村:参議院選挙でも各党･候補者の意見は聞けませんでしたが･･･
これから政治的決着が謀られるのかしらん? |
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2004年6月28日(月)
第14回厚生労働省社会保障審議会介護保険部会 |
介護保険と障害者福祉の統合について
｢現実的な選択肢の一つ｣とした障害者部会長案が報告された｡
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介護保険部会での主な経過
経団連選出の委員
統合に反対
｢障害者支援費制度は始まって1年｡支援費の効率化が優先されるべき｣
連合選出の委員
基本的に賛成
｢介護保険対象に障害者も入れるべき｣
全国市長会･町村会の申入書
｢国は一方的に統合を進めることなく､市町村の意見を十分尊重するよう求める｣
*西村:それぞれの立場での､まことにもっともなご意見です |
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2004年6月25日(金)
第14回厚生労働省社会保障審議会障害者部会 |
介護保険と障害者福祉の統合について
｢現実的な選択肢の一つ｣とする部会長案を示した｡
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部会長案骨子
障害者福祉政策について､
｢障害の種別や年齢等にかかわらず､同じ地域に住む一人の住民として
等しく支えあうという地域福祉の考え方が重要｣と指摘｡
*西村:何をいまさら･･･
｢介護保険制度の仕組みを活用することは現実的な選択肢の一つ｡｣とし､
｢国民の間で広く議論されるべき｣とした｡
今後､同介護保険部会でも､統合や介護保険の被保険者(現在は40歳以上)の
範囲拡大を議論することとしている｡
厚生労働省は､被保険者の年齢を引き下げ､
若い障害者らをサービス給付の対象にするかどうかを一体的に協議する｡
厚生労働大臣｢7月までに骨格を固めたい｣
*西村:国民の意見は?年金問題に耳目が集中｡議論不足でしょう? |
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で､
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